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法人町民税の震災による減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月27日更新

均等割

すべての事務所等が、平成23年度固定資産税の課税免除区域に所在している場合

対象税額

法人町民税均等割額全額

必要書類

法人税割

震災により受けた損失が資本(出資)金の2分の1以上の場合
(平成23年3月11日以降に終了する事業年度の損失額による)

対象税額

法人町民税割額の10%を減免

必要書類

手続き先

税務納税課
電話 0223-37-1114(内線:157)

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