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「災害危険区域内の被災宅地買取り希望調査」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月3日更新

 町では、「防災集団移転促進事業」の実施に先立ち、震災前に災害危険区域第1種及び第2種内に居住用の建物が建っていた土地について、町で買取りすることとしています。

 ついては、災害危険区域第1種・第2種区域内に土地を所有されていた方を対象に、宅地の買取り希望調査を実施します。(災害危険区域第1種・第2種に居住されていた方の最終意向確認についてはこちらをご覧ください)

調査の目的

  • 今回の調査結果を集計し、防災集団移転促進事業計画を策定し、国に事業認可を求めます。
  • 調査書の提出により、ただちに土地の買取りが確定するものではありません。

買取り対象の土地

 災害危険区域第1種及び第2種内で、震災前に居住用の建物が建っていた土地

調査方法

 「宅地買取り希望申出書」に必要事項を記載のうえ、9月14日(金曜日)まで震災復興企画課へご提出をお願いします(郵送可)。
 ご記入いただいた土地について、買取りの対象となる場合、その旨をお知らせします。

※なお、調査の対象者の方へは、個別に案内文を送付しています。
※今年7月に実施しました「集団移転・災害公営住宅の最終意向確認」の際に、「宅地買取り希望申出書」を提出された方は、二重で提出していただく必要はありません。

「宅地買取り希望申出書」の提出締切

 平成24年9月14日(金曜日)

買取り時期

 買取りの時期は、平成25年1月以降を予定しています。

買取り価格

 買取り時点における不動産鑑定をもとにした価格で買取ります。
 なお、買取りの参考価格として、平成24年6月1日時点の不動産鑑定価格を公表しています。

注意事項

  1. 震災前に居住の事実がなくても居住用の建物が建っていれば、買取りの対象となります。
    (例:別荘など)
  2. 居住用建物の敷地の登記地目が「宅地」であるもの、または、固定資産税が宅地課税されていたものが対象となります。
  3. 居住用建物以外(店舗・倉庫等)の敷地や更地だった場合は買取りの対象とはなりません。
  4. 建築途中の宅地は、建築確認申請や農地転用等の有無により判断します。
  5. 土地に抵当権が設定されている場合は、権利を抹消する必要がありますので、金融機関等の債権者とご相談ください。
  6. 土地の登記名義人の方が亡くなられている場合は、買取り契約のために相続関係の整理を行う必要があります。 

土地買取りイメージ

土地買取りイメージ図

問い合わせ

  • 被災宅地買取り希望調査に関すること
    震災復興企画課 電話番号:0223-37-0497
  • 買取り価格・抵当権・相続に関すること
    用地・鉄道対策室 電話番号:0223-29-8005

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