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被災者生活再建支援制度(基礎支援金)の申請受付期間の延長について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月2日更新

 被災者生活再建支援法に基づき、東日本大震災により、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯(被災世帯)に対し支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
 支援金には、住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」の2つがあります。
 このうち、「基礎支援金」の申請受付期間が1年間延長され、平成30年4月10日までとなりました。

対象となる世帯

平成23年3月11日現在、山元町内にお住まいの世帯で、東日本大震災により、

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が大規模半壊した世帯
  3. 住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯
  4. 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
    ※支援金の申請者は、原則として被災世帯の「世帯主」となります。

支援金の支給額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。
A 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
B 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

                                                      【単位:万円】

区分A 基礎支援金 B 加算支援金 計 A+B
(住宅の被害程度)(住宅の再建方法)
複数世帯 (世帯の構成員が複数)全壊100  建設・購入 200300
補修 100200
賃借  50150
大規模半壊50  建設・購入 200250
補修 100150
賃借  50100
単身世帯 (世帯の構成員が単数)全壊75   建設・購入 150 225
補修 75150
賃借 37.5112.5
大規模半壊37.5  建設・購入 150 187.5
補修 75 112.5
賃借 37.5 75

※住宅が「大規模半壊」または「半壊」の、り災証明書を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「全壊」として扱われます。
※賃借については、公営住宅や仮設住宅への入居は除きます。

提出書類

A 基礎支援金

全ての世帯

1.被災者生活再建支援金支給申請書 [PDFファイル/123KB] ※被災者生活再建支援金支給申請書記入例 [PDFファイル/136KB]
2.り災証明書(被災者支援室で発行 ※火災の場合は各消防署で発行)
3.世帯全員の住民票(平成23年3月11日時点の住所がわかり、各記載事項に省略のないもの)
※複数世帯だった方が被災し、単身となった場合、複数であることを証するため、亡くなった方が記載される除票を準備ください。
4.申請者(世帯主)の振込口座の通帳の写し
※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人「フリガナ名」が印字された部分

住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯(上記1~4に加えて)

 5.解体証明書または滅失登記簿謄本

敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(上記1~4に加えて)

6.解体証明書または滅失登記簿謄本
7.敷地被害を証明する書類(宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書 等の写しなど)

B 加算支援金

全ての世帯

8.住宅の建設・購入・補修・または賃借が確認できる契約書等の写し
※契約書がない場合:見積書の写し、領収書の写し
※自ら修繕を行った場合:修繕前・修繕後の写真、領収書の写し

申請期限

  • 基礎支援金 平成30年4月10日まで
  • 加算支援金 平成30年4月10日まで

注意事項

  • 自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります。(住宅の所有者が実際に居住していない場合は対象となりません)
  • 基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。
  • 加算支援金について、「賃借」50万円で申請・受給したあとに、申請期間内に「建設・購入」を行う場合は、2回目の申請を行うことができます。その場合、支給額は「賃借」50万円と「建設・購入」200万円との差額150万円となります(2回目に「補修」で申請する場合も同様)。
  • 申請書の受付後、不足の書類があった場合など、あらためてご連絡させていただく場合があります。

支援金支給までの流れ

申請者 (原則、世帯主)申請
山元町進達
宮城県進達
公益財団法人都道府県会館(※)
※公益財団法人都道府県会館から申請者の指定口座へのお振り込みとなります。
(注)単身世帯の方が支給を受ける前(申請後の場合も含みます)に亡くなられた場合は、支給されません(支援金は相続の対象とはなりません)。

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