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宅地の買取りに関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月1日更新

1 被災した宅地の買取りを行っています

町では、防災集団移転促進事業により第1種・第2種津波防災区域で被災した居住用の宅地について、土地の所有者からの申出を受けて買取りを行っています。
申出いただいた土地について買取り対象となる土地の要件を満たしているか等審査を行い、土地の所有者の住宅再建の時期に合わせて土地の契約を行います。(下記2の手続きがお済でない場合は、手続きが完了してからの契約となります)
買取りを希望され、「買取り希望申出書」をまだ提出いただいていない方は、お早めにご提出ください。

土地買取り希望申出書 様式 [PDFファイル/128KB]

買取り対象となる土地の要件等

・第1種および第2種津波防災区域内の居住用宅地について、津波防災区域外(第3種区域を除く)に移転する土地所有者が売却を希望する場合に、町が買取ることができるものです。
・震災前に居住用の建物が建っていた土地が対象となります。(居住の事実がない場合でも居住用建物であれば買取可。例:別荘など)
・登記上宅地以外の地目であっても、居住用の建物が建築され、現況地目を宅地として固定資産税が課税されている場合には対象となります。
・現況または固定資産税の課税上宅地であったとしても、居住用以外の建物(店舗・倉庫等)のみが建っていた場合や更地だった宅地は買取りの対象とはなりません。
・建築途中の宅地は、建築確認申請の有無により判断します。

〇買取りイメージ図

買取りイメージ図

〇買取り価格

買取り価格は、買取り(契約)の時期になりましたらお知らせいたします。
目安として、標準的な買取り価格をお示ししておりますので、下記をご覧ください。

被災した土地の標準的な買取価格 [PDFファイル/954KB]

問い合わせ 震災復興企画課 0223-37-0497

2 相続・抵当権等の権利についてご相談ください

買取り対象の土地でも、相続や抵当権抹消に関する登記がお済でない土地については契約をすることができません。お早目の手続きをお願いします。

〇相続登記が未了の場合

土地の所有者が亡くなっている場合は、法務局で相続登記が必要となります。登記の手続き等でお悩みの方は、下記までご相談ください。

〇抵当権等の権利が設定されている場合

本来、債務を完済した場合に登記に必要な書類を債権者(金融機関等)から受けることとなりますが、防災集団移転促進事業による宅地の買取りでは、土地代金を町から債権者(金融機関等)へ振込むことにより、抵当権解除に必要な書類の交付を受けることができます。
手続きでお悩みの方は、まずは債権者(金融機関等)へお問い合わせください。

〇注意

・土地代金を充当して債務が残る場合でも、抵当権の解除ができます。
・債権者(金融機関等)ごとに、提出書類や審査基準等が異なります。また、今回の取り扱いができない場合もありますので、まずは債権者(金融機関等)へお問い合わせください。

問い合わせ まちづくり整備課用地班  0223-29-8005

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