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東日本大震災による平成29年度固定資産税減免区域について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

    東日本大震災による津波被害を受け、復旧工事等が完了していない一部の区域(土地)に対して、平成27年度から町が独自に実施している町税条例の規定に基づく減免は、賦課期日(平成29年1月1日)現在の土地利用状況に応じて平成29年度も引き続き実施します。                                                                                                                                                                                                                                                                                                       なお、減免区域(土地)については次のとおりです。

山元町町税条例第71条第2項ただし書きに基づく職権で減免する区域  [PDFファイル/4.83MB]

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