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私立幼稚園の就園奨励費補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月29日更新

 町では、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に通園する園児の保護者の経済的負担を軽減するため、入園料と保育料の一部を補助しています。

補助の対象となる方(次の条件をすべて満たす方)

(1)山元町に住民登録をしていること

(2)子どもが私立幼稚園に在園していること

(3)町で規定する対象世帯区分に該当すること

 

補助限度額

区分   同一世帯内の第1子 同一世帯内の第2子 同一世帯内の第3子以降
1生活保護法の規定による保護を受けている世帯308,000円308,000円308,000円
2当該年度に納付すべき町民税が非課税となる世帯272,000円
(308,000円)
308,000円308,000円
当該年度に納付すべき町民税の所得割が非課税となる世帯
3当該年度に納付すべき町民税の所得割課税の額が77,100円以下となる世帯139,200円
(272,000円)
223,000円
(308,000円)
308,000円
4当該年度に納付すべき町民税の所得割課税の額が211,200 円以下となる世帯62,200円185,000円308,000円
5上記区分以外の世帯154,000円308,000円

※上記の表は、16歳未満の子ども2人の場合の町民税所得割額、補助限度額を表したもので、子どもの年齢、人数によって補助限度額は異なります。

※算定基準となる町民税は、幼児と同一世帯の保護者(父・母)またはそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)のすべての課税額で階層を判断します。

※住宅借入金等特別税額控除(住宅控除)を受けた場合は、控除適用前の町民税所得割額で判定します。

※()内は、ひとり親世帯、保護者または保護者と生計を一にする者(在宅)が身体障害者手帳、療育手帳、及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合または、特別児童扶養手当、障害基礎年金を受給する場合の限度額。

※4、5区分は、対象幼児が同一世帯内の小学3年生以下の最年長の兄姉から数えて「第○子」になるかで限度額を判断します。

※保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が限度額を下回る場合は、当該支払い額が限度となります。

※途中入園の場合は、在園期間に応じて、補助金を算出します。

申請方法

各幼稚園から配布される申請書に必要事項を記入し、幼稚園に提出してください。

提出期限

年度当初の申請については、幼稚園にご確認ください。
年度途中の申請は、随時受け付けております。申請書を記入したら、速やかに幼稚園に提出してください。

補助金の支払いについて

年度末に町から幼稚園に一括で支払いをする予定です。その後、幼稚園から保護者に支払われます。