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工場等立地(新設・増設)に係る優遇制度のご案内(平成28年4月1日現在)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月6日更新

 本町では、町内に工場等の立地を行う企業に対し、様々な優遇制度を準備しています。
 次の条件に該当する企業は、申請により指定企業者となることができます。

対象業種日本標準産業分類(平成19年11月改定)による分類上、
下記に該当する業種下記を除く全業種
(1)大分類E 製造業全て
(2)大分類G 情報通信業のうち、
  • 情報サービス業のうち、ソフトウェア業
  • 情報サービス業のうち、情報処理・提供サービス業
(3)大分類H 運輸業・郵便業のうち、
  • 道路貨物運送業
  • 運輸に付帯するサービス業のうち、こん包業
(4)大分類L 学術研究、専門・技術 サービス業のうち、
  • 学術、開発研究機関
(1)大分類R サービス業のうち、
  • 政治・経済・文化団体
  • 宗教
  • 外国公務
(2)大分類S 公務
(3)風営法第2条に規定する営業施設
要件投下固定資産額新設 3千万円以上新設・増設 1千万円以上
増設 1千万円以上
常時雇用従業員数新設 5人以上 新設・増設 10人以上
増設 3人以上
利用可能な優遇制度全て 雇用促進奨励金のみ

 事前に指定企業者となることで、下記の優遇が受けられます。

企業立地奨励金交付額:3年間の固定資産税相当額
交付期間:固定資産税が賦課された年度の翌年度から3年間
雇用促進奨励金要件:次のいずれかに該当する従業員
(1)操業開始後3年以内に新規に町内から従業員を採用し、引き続き1年以上常時雇用している場合
(2)上記の支給対象となった従業員が、引き続き3年間(上記期間を含む。)雇用され、町内に住所を有している場合
(3)操業開始後3年以内に新規に町外から採用した従業員が、操業開始後4年以内に町内に転入し1年が経過した場合
交付額:上記の要件に該当する従業員一人当たり10万円
限度額:500万円/年
用地取得助成金要件:次の要件を全て満たし、用地を取得すること
(1)用地取得後3年以内に操業開始
(2)取得面積が1,000平方メートル以上
交付額:用地取得価格の1/10
限度額:1億円
上水道料金助成金要件:年間6,000立方メートル以上上水道を使用
交付額:年間上水道料金の3/10
交付期間:操業開始後3年間
限度額:500万円/年
上水道加入金助成金要件:上水道加入金の支払
交付額:支払った上水道加入金の1/2

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