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農地等の利用の最適化に関する指針を定めました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月30日更新

 

  農地等の利用の最適化に関する指針を定めました

 農業委員会に関する法律の一部改正に伴い、平成30年1月、11名の農地利用最適化推進委員を委嘱しました。
 農地利用の効率化・高度化を促進するにあたり、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して今後の活動を行っていくため、次のとおり農地等の利用の最適化に関する指針を定めました。

1 基本的な考え方

  山元町は、沿岸部から国道6号までの平野部と、東街道沿いの中山間部が併存し、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なることから、地域の実態に応じた取り組みを推進するとともに対策の強化を図ることが求められる。
  これらを踏まえ、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、農地等の利用の最適化を一体的に進めることが出来るよう、農業委員会等に関する法律第7条第1項に基づく山元町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方針を定める。

2 遊休農地(耕作放棄地)の発生防止・解消について

  (1)遊休農地(耕作放棄地)の解消目標

管内農地面積(A)
                (ha)

遊休農地面積(B)
               (ha)

遊休農地割合
(B/A)   (%)
現     状
(平成30年3月)
2,133176.98.3
3年後の目標
(平成33年3月)
2,133170.98.0
6年後の目標
(平成36年3月)
2,133164.97.7

  【目標設定の考え方】
  ・遊休農地(耕作放棄地)を年間2haずつ減少させ、平成35年度末までに12ha減少させる。

  (2) 遊休農地(耕作放棄地)の発生防止・解消の具体的な推進方法
    ア 農業委員と農地利用最適化推進委員との連携した活動
    イ 農地パトロール等を実施
    ウ 地域農業者の意見集約
    エ 関係団体との連携
    オ 農地中間管理機構の活用

3 担い手への農地利用の集積・集約化について
 (1) 担い手への農地利用の集積・集約化目標

管内耕作面積(A)
         (ha)
集積面積(B)
      (ha)
集積率 (B/A)
       (%)
現     状
(平成30年3月)
1,590738.146.4
3年後の目標
(平成33年3月)
1,590795.150.0
6年後の目標
(平成36年3月)
1,590874.555.0

  【目標設定の考え方】
   ・平成35年度末までに集積面積136.4ha、集積率55.0%の集積を目標とする。

 (2) 担い手への農地利用の集積・集約に向けた具体的な推進方法
   ア  町や農地中間管理機構等関係機関との連携
   イ  農地や貸付を希望する農地の情報、農地の出し手や受け手の情報収集
   ウ  集約・集積困難農地の対応

4 新規参入の促進について
 (1) 新規参入の促進目標

新規参入者数
現     状
(平成30年3月)
3
3年後の目標
(平成33年3月)
9
6年後の目標
(平成36年3月)
18

  【目標設定の考え方】
  ・過去の新規参入者実績から算出した平均を平成35年度末までの目標とする。

 (2) 新規参入の促進に向けた具体的な推進方法
   ア  町の地勢条件や自然環境を踏まえた情報発信
   イ  町や関係機関・団体と連携した農地のあっせん支援
   ウ  地域農業者の意見集約と、参入希望者の地域受入条件の整備