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農地法第3条に基づく許可に係る基準を引き下げます(空き家に附属した農地限定)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

 農地法第3条に基づく許可に係る基準を引き下げます(空き家に附属した農地限定)

 農地を売買する場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
 新たに農地を取得する場合の許可基準のひとつに、買い手の許可後の耕作面積(経営面積)が『原則として北海道2ha以上、都府県50a以上になること』、という規定があります。これは、耕作面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の耕作面積が一定以上にならない場合は許可できないとするものです。
 しかし、この規定については平成21年施行の改正農地法により、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情にあわせた下限面積を、農業委員会の判断で定めることが可能となりました。農業委員会では、毎年この下限面積について検討していきます。
 山元町では、平成30年1月25日に開催された農業委員会定例総会における審議の結果、通常の手続で農地を売買する際の下限面積(50a以上)について変更はありませんが、『空き家に附属した農地』に限り、新たな下限面積を設定しました。
 適用は平成30年4月1日からです。

1. 山元町農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています(変更なし)。

 ≪ 地 域 ≫ 町内全域  

 ≪下限面積≫ 50a(5,000平方メートル)

○ 新たに設定した下限面積

2.空き家に附属した農地に限定した設定

 ≪ 地 域 ≫ 空き家に附属した農地(山元町の空き家バンクに登録された空き家に附属した農地で農業委員会が指定した農地に限る)

 ≪下限面積≫ 1a(100平方メートル)

※[下限面積設定理由] 定住促進に寄与し、居宅周辺の遊休農地解消を図るため

○ 手続きの流れ
  (1) 町の空き家バンク(山元町空き家活用情報提供事業)に登録する
  (2) 農地所有者が空き家に附属した農地の指定申請書を農業委員会へ提出 『様式』 [Wordファイル/15KB]
  (3) 委員会総会で適当な農地か判断(適当と認めた場合は地番指定の告示)
  (4) 農地所有者へ判断結果を通知
  (5) 農地所有者と買い手(借り手)で農地法第3条の許可申請
  (6) 委員会総会で審議(適当と認めた場合は許可)

※ 許可を受けるためには、下記のすべての要件を満たすことが必要です。
   ・  対象農地は農地として購入・賃借することから、農地以外の使用をしないこと
      (駐車場、物置としての使用は認められません)
   ・  権利取得後3年以上適切に耕作する旨の誓約書を提出すること 『様式』 [Wordファイル/14KB]
   ・  申請者または世帯員が農作業に従事すること
   ・  申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと
   ・  原則として10a以下の農地であること


○ 農地法第3条の下限面積を引き下げます(チラシ) [Wordファイル/78KB]