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現場代理人の常駐義務緩和について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月26日更新
現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、下記のとおり現場代理人の工事現場における常駐を緩和できるものとします。

1 対象工事等

山元町が発注する工事等において、以下の全ての条件を満たす2件の工事間で、現場代理人の兼務を認めることができるものとする。

なお、現場代理人が主任技術者(専任)を兼務している場合は、他の工事の現場代理人を兼務できない。(ただし、その2件の工事の請負代金が3,000万円未満(建築一式工事は4,500万円未満である場合はこの限りでない)

(1)工事内容

東日本大震災に関連する災害復旧等の工事及び通常工事等で、入札時等の仕様書に「現場代理人の兼務を認める」記載があること。(発注者が単独の現場代理人が必要と判断する場合は、入札時等の仕様書に「現場代理人の兼務を認める」記載をしない。)

(2)請負代金額

請負代金による兼務可否の制限なし

2 現場代理人の兼務承認等

請負者等は、現場代理人を兼務する場合、現場代理人が不在となるときに工事現場の運営・安全管理等を行う「連絡員」を滞在させるものとし、現場代理人を兼務する前に、兼務する工事及び連絡員名等を記載した「現場代理人兼務承認願(様式)」 [PDFファイル/72KB]を各々の工事監督員に提出し、発注者の承認を得るものとする。

3 現場代理人兼務の不承認等

発注者は現場代理人兼務承認願について、発注者が工事現場の運営・安全管理等に支障があると判断した場合には、不承認とする。また、承認後であっても、工事現場の運営・安全管理等に支障があると判断した場合には、解除等を求める請負者等はこれに応じなければならないものとする。

4 適用

平成28年9月26日以降に入札広告又は指名通知等を行う工事等に適用する。

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