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震災に係る雑損控除(町県民税・所得税)の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月27日更新

 震災によって、住宅や家財などに損害を受けた方は、その損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する、雑損控除の制度の適用を受けることができます。
 震災で被災された方は、この制度を平成24年度(平成23年分の所得)について適用するか、又は特例として平成23年度(平成22年分の所得)について適用するか、いずれかを選択することができます。

対象となる資産の範囲

  • 生活に通常必要な資産
    ※棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産【注】は除かれます。
    【注】「生活に通常必要でない資産」とは、別荘や競走馬、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいい、これらの資産についての災害等による損失は雑損控除の対象とはなりませんが、平成23年中か平成24年中に総合課税の譲渡所得があれば、その所得から控除できます。

控除額の計算方法

  • 雑損控除として控除できる金額は、次の2つのうち、いずれか多い方の金額です。
    (1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
    (2)(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
    ※「差引損失額」とは、損害金額から保険金などによって補てんされる金額を控除したものです。
    ※「災害関連支出」とは、災害により滅失した住宅や家財を除去するための費用、災害により生じた障害物を除去するための支出、原状回復のための費用等です。
    ※住宅や家財、車両について個々に損失額を計算することが困難な場合には、便宜的に簡便な計算方法により計算することができます。

申告の方法

  1. 税務署で所得税の確定申告や更正の請求の手続き行った場合
    町県民税にもその申告内容が反映されますので、改めて町県民税の申告を行う必要はありません。
    ※平成22年分の所得税において震災に係る雑損控除の特例の適用を受ける方で、平成23年度の町県民税においては雑損控除の特例の適用を受けず、平成24年度の町県民税において雑損控除の適用を受けることを希望する場合には、町県民税の申告を行う必要があります。
  2. 所得税で災害減免法による軽減免除を適用する旨の申告を行った場合
    町県民税において雑損控除の適用を受ける場合には、町県民税の申告を行う必要があります。
  3. 所得税で確定申告をする必要がない場合
    町県民税において雑損控除の適用を受ける場合には、町県民税の申告を行う必要があります。

※その年の所得金額から控除しきれない控除額は、翌年以後5年間に繰り越して、各年の所得金額から控除できます。

問い合わせ

  • 町県民税の雑損控除について
    税務納税課 電話:0223-37-1114(内線151・152)
  • 所得税の雑損控除について
    仙台南税務署 電話:022-306-8001(代表)

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