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国民健康保険税

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月18日更新

 国民健康保険はみなさんが納める保険税によって運営されています。保険税は病気やけがをしたときの医療費などに充てられ、国民健康保険の大切な財源となりますので、保険税の納期内の納付にご協力をお願いいたします。

国民健康保険税の納税義務者(納める人)

 国民健康保険税は世帯を単位としており、世帯主が保険税を納めます。
 世帯主が国民健康保険に加入していない場合(後期高齢者医療制度や勤務先の被用者保険等)であっても、家族の中に国民健康保険の加入者がいれば、その加入者の保険税は納税義務者である世帯主が納めることとなります(擬制世帯主といいます)。

※税額の計算については実際に国民健康保険に加入している方のみを対象として計算します(保険税の軽減判定の算定は、擬制世帯主も含めて算定します)。
※後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険の加入者は75歳未満の方になります。75歳以上の方(一定の障害のある方は65歳以上)については後期高齢者医療制度への加入となります。

国民健康保険税の計算方法

 国民健康保険税は、以下の3つの項目に分かれており、それらを合計したもので計算します。

(1)医療給付費(すべての加入者が該当) 保険者として医療機関に支払う医療費をはじめ、出産一時金等の給付に必要な費用に充てられます。
(2)後期高齢者支援金(すべての加入者が該当) 75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度への支援金として、後期高齢者医療制度の運営費用に充てられます。
(3)介護納付金(40歳以上、65歳未満の加入者が該当) 介護保険の運営費用に充てられます。

国民健康保険税 (内訳)所得割 A均等割 B平等割 C課税限度額 (A~Cの合計に対する限度額)
(1)医療給付費4.0%19,300円14,200円520,000円
(2)後期高齢者支援金1.6%7,700円5,700円170,000円

(3)介護納付金(40歳以上、65歳未満の加入者)

1.5%9,800円5,400円160,000円
国民健康保険税税率表(内訳)
国民健康保険税 (全体)所得割 A均等割 B平等割 C課税限度額 (A~Cの合計に対する限度額)

40歳以上、65歳未満の加入者

(1)+(2)+(3)

7.1%36,800円25,300円850,000円
40歳未満、65歳以上の加入者
(1)+(2)
5.6%27,000円19,900円690,000円
国民健康保険税税率表(全体)

※所得割A:加入者の前年所得をもとに計算(基礎額33万円を引いた金額が課税所得となります)
※均等割B:加入者1人あたりの金額
※平等割C:1世帯あたりの金額
※A+B+Cの合計が1年間の国民保険税となります・具体的な計算方法や、試算されたい方は「国民健康保険税税額計算表 [Excelファイル/52KB]をご活用ください。

国民健康保険税の軽減制度

 世帯主(擬制世帯主も含む)及びその世帯に属する加入者の前年の総所得金額等(減額対象所得)の合計額が、次の表の基準以下となる世帯は、保険税の「均等割」と「平等割」が減額されます。

基準軽減割合
前年の減額対象所得の世帯合計額が330,000円以下7割
前年の減額対象所得の世帯合計額が 【330,000円+(260,000円×加入者数)】以下5割
前年の減額対象所得の世帯合計額が 【330,000円+(470,000円×加入者数)】以下2割

※減額対象となる世帯の認定については、賦課期日である4月1日現在で行われることから(年度途中の新規加入世帯を除く)、年度途中の加入者の資格異動は考慮しません。

☆所得の申告を忘れずに
所得の申告をしていないと、上記の軽減措置を受けることができません。保険税の適正な算定のためにも、忘れずに所得の申告をしましょう。

国民健康保険税の納付方法と納期限

 国民健康保険税の納め方には、普通徴収(納税通知書による納付や口座振替)と特別徴収(世帯主の年金から天引き)があります。

(1)普通徴収

 毎年7月中旬に年間の保険税を計算した納税通知書をお送りしますので、第1~9期それぞれの納期限内に納めていただきます。

期別1期2期3期4期5期6期7期8期9期
納期限7月末日8月末日9月末日10月末日11月末日12月末日1月末日2月末日3月末日
普通徴収の納期

※納期限が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日が納期限となります。

(2)特別徴収

 納税義務者が受給されている年金の年6回の支払月ごとに、保険税を徴収(天引き)する方法です。65歳から74歳までの世帯主で、次の全ての要件に該当する方が特別徴収の対象者となり、これまで保険税を普通徴収で納付されていた場合でも、原則、特別徴収となります。

  1. 世帯主が国民健康保険の加入者であること(擬制世帯主の場合は該当しません。)
  2. 世帯内で国民健康保険税に加入している方全員が、65歳から74歳までであること
  3. 世帯主の受給する年金の年額が18万円以上であり、かつ、国民健康保険税額と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えないこと
仮徴収4・6・8月前年度2月の特別徴収税額と同額
本徴収10・12・2月今年度年税額から仮徴収分を差し引き、残額を3回に分けて年金天引き
特別徴収の時期と税額

※納付方法の変更(特別徴収⇒普通徴収)
特別徴収の対象となっている方で、普通徴収による納付を希望される方は、口座振替による納付に限り、普通徴収に変更できます。
普通徴収による納付を希望される方は、金融機関へ口座振替の申請を行っていただき、その「申請書の控え」と「印鑑」を持参し、税務納税課へ申請してください。

倒産、解雇などにより離職された方(非自発的失業者)の国民健康保険税の軽減制度

 倒産や解雇、雇止めなどにより離職された雇用保険受給資格者の方は、平成22年4月以降分からの国民健康保険税が軽減されます。

対象者

(1)平成21年3月31日以降に離職された方
(2)離職時点で65歳未満の方
(3)「雇用保険受給資格者証」に記載される離職理由コードが次のいずれかの方

  1. 特定受給資格者(倒産・解雇等の事業主都合により離職された方) 離職理由コード「11・12・21・22・31・32」
  2. 特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職された方 離職理由コード「22・33・34」

軽減内容

 前年の給与所得を本来額の30/100とみなして保険税を計算します。
※給与所得以外は軽減されません。
※対象となるのは離職された本人のみとなります。

軽減期間

 平成22年4月1日以降の国民健康保険税に適用され、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までとなります。(最大で2年間)

離職日軽減期間
平成22年3月31日~平成23年3月30日離職日の翌日~平成24年3月
平成23年3月31日~平成24年3月30日離職日の翌日~平成25年3月
平成24年3月31日~平成25年3月30日離職日の翌日~平成26年3月
平成25年3月31日~平成26年3月30日離職日の翌日~平成27年3月
平成26年3月31日~平成27年3月30日離職日の翌日~平成28年3月
平成27年3月31日~平成28年3月30日離職日の翌日~平成29年3月

※雇用保険の失業給付等を受ける期間とは異なります。
※再就職後も引き続き国民健康保険に加入している場合は軽減が継続しますが、社会保険に加入するなどして国民健康保険を脱退すると終了します。その後、再度離職されて国民健康保険に再加入し、軽減対象期間中に新たに雇用保険の受給資格が生じていなければ、残っている対象期間は軽減の対象となります。(なお、再離職の際、雇用保険受給資格が新たに発生した場合は軽減期間を再判定します。)
※他の市町村へ転出した場合でも、引き続き国民健康保険に加入している場合は軽減期間が継続しますが、転入先の市町村であらためて申告が必要です。

手続きの方法

 町民生活課または坂元支所窓口に用意してある申告書を提出してください。

加入状況雇用保険受給資格者証印鑑健康保険資格 喪失証明書国民健康保険証
これから国保に加入する方 
既に国保に加入している方 
申告時に必要なもの