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法人町民税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月1日更新

納税義務者

 町内に事務所や事業所がある法人については、法人町民税が課されます。法人町民税は資本金等の金額と町内従業員数に応じて負担する 「均等割」と、法人税額(国税)に応じて負担する「法人税割」からなっています。

納税義務者納める税金
均等割法人税割
町内に事務所又は事業所がある法人
町内に事務所又は事業所はないが、寮、宿泊所、クラブ等がある法人
法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で町内に事務所又は事業所があるもの

※町内に事務所や事業所を設立または設置した場合は、「法人等の設立・設置届出書」 [PDFファイル/76KB]を提出していただきます。 また、登記事項に変更があった場合や合併、解散、休業等の異動のあった場合は「法人等の異動届出書」 [PDFファイル/78KB]を提出していただきます。 なお、異動内容が確認できる書類(登記事項証明書の写、定款の写など)も併せて提出願います。

税率

均等割

 
区分税率
資本金等の金額

従業員数

50億円超  50人超3,000,000円                
50人以下  410,000円
10億円超から50億円以下50人超1,750,000円
50人以下  410,000円
1億円超から10億円以下50人超  400,000円
50人以下  160,000円
1千万円超から1億円以下50人超  150,000円
50人以下  130,000円
1千万円以下50人超  120,000円
50人以下    50,000円

・法人税法第2条5号に規定する公共法人、地方税法第294条に規定する公益法人等(独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)で均等割りが課税されるもの                                                                         ・人格のない社団等で収益事業を行うもの                                                   ・一般社団法人、一般財団法人                                                        ・資本金の額又は出資金の額を有しない法人(相互会社を除く。)                                                           

                         50,000円
 

法人税割

法人税額(国税)×税率(9.7%)

申告と納税の方法

納税義務者である法人等が税額を算出して申告し、その申告した税額を納める申告納付の制度になっています。
申告区分申告納付期限納付税額
中間申告       (6か月分)事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内(予定申告)                                                                                      事業年度開始の日以後6か月間の期間内に事務所等を有していた月数分の均等割額と                                                                                 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数に算出した法人税割額の合計額                                                                      
(中間申告)                                                                                                     事業年度開始の日以後6カ月間の期間内に事務所等を有していた月数分の均等割額と                                                                                     事業年度開始日から6か月の期間で仮決算により求めた額法人税割額の合計額
確定申告               (12か月分)事業年度終了の日の翌日から2か月以内均等割額と法人税割額の合計額                                                                                               (※ 予定申告又は中間申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます)

均等割申告            (12か月分)

毎年4月30日均等割額のみ(公共法人及び公益法人や人格のない社団又は財団など)

※ 法人税において確定申告書の提出期限の延長の適用がある法人については、法人町民税においても同様に確定申告書の提出期限の延長が適用されます。

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