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個人町・県民税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月6日更新

個人町・県民税について

個人町民税は、前年に一定以上の所得があった人にかかる税金です。

個人県民税は、個人町民税と併せて町に申告・納税していただきます。納めていただいた個人県民税は、町から県へ払い込みます。

 

税金を納める方(納税義務者)

1月1日現在、山元町内に住所がある方。または、山元町内に事務所や事業所、家屋敷がある方で、町内に住所がない方に課税されます。

納税義務者納める税額
町内に住所がある方均等割額と所得割額
町内に事務所や事業所、家屋敷がある個人で、町内に住所がない方均等割額

均等割額・・・一定額を超える所得がある場合に、一律にかかります。

所得割額・・・所得の金額に応じてかかります。

 

非課税になる方

【均等割・所得割とも課税されない方】

1.生活保護による生活扶助を受けている方

2.障害者、未成年者又は寡婦・寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下である方

3.前年中の合計所得金額が次の額以下の方

   (1)控除対象配偶者及び扶養親族がいる場合

     33万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の人数+1)+16万8千円

   (2)控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合

     33万円

【所得割が課税されない方】

前年中の総所得金額等が次の額以下の方

   (1)控除対象配偶者及び扶養親族がいる場合

     35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の人数+1)+32万円

   (2)控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合

     35万円

税率

区分町民税県民税合計
均等割3,500円2,700円6,200円
所得割6%4%10%

※町民税・県民税の均等割額のうちそれぞれ500円分は復興に必要な財源の確保のため平成26年度から平成35年度までの10年間加算されます。

※県民税の均等割額のうち、1,200円は「みやぎ環境税」(平成23年度から平成32年度まで)です。

税額の計算方法

町・県民税は、以下のように算出します。

(1)収入金額-必要経費等=所得金額

(2)所得金額-所得控除額=課税標準額

(3)課税標準額×税率-税額控除額=所得割額

(4)所得割額+均等割額=町・県民税額

 

1.所得金額の種類

前年1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費等を差し引いたものが、所得金額となります。所得は以下の表のように10種類に分類されます。

所得の種類

所得金額の計算方法
1  利子所得公債、社債、預貯金などの利子

収入金額

2  配当所得株式や出資の配当など

収入金額-株式などの元本を取得するための負債の利子

3  不動産所得地代、家賃、権利金など

収入金額-必要経費

4  事業所得事業から生ずる所得(営業、農業、漁業など)

収入金額-必要経費

5  給与所得給料、賃金、賞与など

収入金額-給与所得控除額

6  退職所得退職金、退職手当、一時恩給など

収入金額-退職所得控除額)×1/2

※勤続年数5年以内の法人役員等に対する退職手当等については、2分の1にする措置は適用されません。

7  山林所得山林(立木等)を売った場合に生ずる所得

収入金額-必要経費-特別控除額(最大50万円)

8  譲渡所得土地などの財産を売った場合に生ずる所得

収入金額-取得費・譲渡費用(-特別控除額)

9  一時所得賞金、懸賞金、生命保険満期返戻金など

収入金額-必要経費-特別控除(最大50万円)

※上記の1/2が課税対象となります

10 雑所得公的年金等や、先物取引、他の所得にあてはまらない所得

公的年金等

収入金額-公的年金等控除額

先物取引や、公的年金等以外

収入金額-必要経費

※次の所得は非課税所得となり、町・県民税の課税の対象とはなりません。

●障害年金、遺族恩給 ●給与所得者の通勤手当(上限あり)●損害保険金、損害賠償金、慰謝料●雇用保険の失業給付 ●児童手当、児童扶養手当 ●宝くじの当選金 など

2.所得控除

所得控除とは、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうかなどの個人的な事情を考慮し、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から控除を行うものです。

所得控除は以下の種類があります。

<所得控除一覧>
種類要件控除額
雑損控除災害等により資産に損失を受けた場合

次の(1)と(2)のいずれか多い額

(1)(損失額-保険金等の補てん額)-(総所得金額×10%)

(2)災害関連支出額-5万円

医療費控除本人や生計同一の親族のために医療費を支払った場合

(支払った医療費の総額-保険金等の補てん額)-(総所得金額等×5%または10万円のいずれか少ない額)

(控除限度額200万円)

社会保険料控除本人や生計同一の親族のために社会保険料(健康保険、介護保険、国民年金など)を支払った場合

支払った金額

※公的年金等から直接差し引かれている方(特別徴収されている方)は、その差し引かれている方の控除となります。

小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済掛金、心身障害者扶養共済掛金等を支払った場合

支払った金額

生命保険料控除一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合、支払った額を区分ごとに以下に当てはめて算出した控除額の合計が生命保険料控除額となります。(控除限度額70,000円)
(1)新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約)の場合

支払額

控除額
12,000円以下全額
12,001円~32,000円(支払額×1/2)+6,000円
32,001円~56,000円(支払額×1/4)+14,000円
56,001円以上28,000円
(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約)の場合

支払額

控除額

15,000円以下全額
15,001円~40,000円(支払額×1/2)+7,500円
40,001円~70,000円(支払額×1/4)+17,500円
70,001円以上35,000円
※新契約、旧契約の両方の保険料がある場合は、「新契約のみで申告」「旧契約のみで申告」「両方を申告」のいずれかを選択でき、「両方を申告」を選択した場合は、それぞれの控除額の合計(上限28,000円)となります。
地震保険料控除地震保険料と旧長期損害保険料を支払った場合、以下に当てはめて算出した控除額の合計が地震保険料控除額となります。(控除限度額25,000円)
(1)地震保険料の場合

支払額×1/2(限度額25,000円)

(2)旧長期損害保険料の場合

・平成18年12月31日までに締結し、満期返戻金等があるもので保険期間又は共済期間が10年以上のもの

支払額

控除額

5,000円以下全額
5,001円~15,000円(支払額×1/2)+2,500円
15,001円以上10,000円
※地震保険料、旧長期損害保険料の両方の保険料がある場合、それぞれの算出した控除額の合計(限度額25,000円)となります。
障害者控除本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合

普通障害者1人につき26万円

特別障害者1人につき30万円

※同居特別障害者である場合は23万円を加算

寡婦控除夫と死別、離婚した後再婚していない方や、夫が生死不明の方で以下のいずれかに該当する場合
(1) 扶養親族や生計同一の子(総所得金額等が38万円以下)のある方

26万円

(2) 扶養親族や生計同一の子がいない方で、合計所得金額が500万円以下の方(死別また生死不明に限る)

26万円

(3) (1)に該当する方で合計所得金額が500万円以下の方

30万円

寡夫控除妻と死別、離婚した後再婚していない方や、妻が生死不明の方で以下に該当する場合
生計同一の子(総所得金額等が38万円以下)のある方で、かつ、合計所得金額が500万円以下の方

26万円

勤労学生控除本人が勤労学生で、合計所得金額が65万円以下で、給与以外の所得が10万円以下の方

26万円

配偶者控除生計同一の配偶者(合計所得金額が38万円以下)がいる場合一般の配偶者33万円
配偶者が70歳以上38万円
配偶者特別控除生計同一の配偶者(合計所得金額が38万円超76万円未満)がいる方で、本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合(配偶者の合計所得金額に応じ最高33万円)配偶者の合計所得金額控除額
380,001円~449,999円33万円
450,000円~499,999円31万円
500,000円~549,999円26万円
550,000円~599,999円21万円
600,000円~649,999円16万円
650,000円~699,999円11万円
700,000円~749,999円6万円
750,000円~759,999円3万円
扶養控除生計同一の親族で合計所得金額が38万円以下の場合区分控除額

一般の扶養親族

(16歳~18歳、23歳~69歳)

33万円

特定の扶養親族

(19歳~22歳)

45万円

老人の扶養親族

(70歳以上)

38万円

同居老親の扶養親族

(老人扶養のうち、本人又は配偶者の直系尊属で、本人又は配偶者と同居を常としている方)

45万円
基礎控除すべての納税義務者33万円

※年齢や生計同一に該当するかの判断は、前年の12月31日現在で判定します。

※控除金額は、所得税と町・県民税で異なる種類がありますのでご注意ください。

 

3.税額控除

課税標準額に税率を乗じた額から、以下の控除を差し引いたものが所得割となります。

 

●調整控除

(1)課税所得金額が200万円以下の場合

  AとBのいずれか小さい額の5%

     A.人的控除額の差額の合計

     B.町・県民税の課税所得金額

(2)課税所得金額が200万円超の場合

  {人的控除額の差額の合計-(町・県民税の課税所得金額-200万円)}×5%

  ※ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。

<参考>人的控除の差額一覧
人的控除額の種類町・県民税所得税人的控除額の差額
障害者控除

障害者

26万円27万円1万円

特別障害者

30万円40万円10万円

同居特別障害者

53万円75万円22万円
寡婦控除

一般

26万円27万円1万円

特別寡婦

30万円35万円5万円
寡夫控除26万円27万円1万円
勤労学生控除26万円27万円1万円
配偶者控除

一般

33万円38万円5万円

70歳以上

38万円48万円10万円
配偶者特別控除

配偶者の合計所得

38万円超40万円未満

33万円38万円5万円

配偶者の合計所得

40万円超45万円未満

33万円36万円3万円
扶養控除

一般

33万円38万円5万円

特定

45万円63万円18万円

老人

38万円48万円10万円

同居老親

45万円58万円13万円
基礎控除33万円38万円5万円

●配当控除

配当所得がある場合、配当控除が適用されます。上場株式の配当等については、申告分離課税を選択することができますが、申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されません。

算出方法:配当所得の金額×控除率=配当控除額

<控除率一覧>
課税総所得金額等の合計額1,000万円以下の部分1,000万円を超える部分
町民税県民税町民税県民税
利益の配当、剰余金の分配等1.6%1.2%0.8%0.6%
特定証券投資信託の収益の分配外貨建等証券投資信託以外0.8%0.6%0.4%0.3%
外貨建等証券投資信託0.4%0.3%0.2%0.15%

 

●住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

前年分の所得税において住宅ローン控除の適用を受けている方で、平成11年から平成18年まで、又は平成21年から平成31年6月までに入居し、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合に町・県民税から控除されます。

算出方法:次のうち、いずれか小さい金額

(1)所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除可能額

(2)所得税の課税総所得金額等の5%(上限9.75万円)

※平成26年4月から平成31年6月までに入居し、住宅購入等に係る消費税率が8%又は10%である場合は、課税総所得金額等の7%(上限13.65万円)となります。

 

●寄附金税額控除

控除の対象となる寄附金(総所得金額等の30%を限度)のうち、2,000円を超える金額について、超えた金額の町民税6%、県民税4%が控除されます。

対象となる寄附金

(ア)  都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと納税)

(イ)  宮城県の共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金

(ウ)  所得税の対象寄附金のうち、宮城県又は山元町が条例で指定したものへの寄附金

算出方法:(1)(寄附金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円)×10%(町民税6%、県民税4%)

 

※(ア)都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと納税)場合、(1)に以下で算出した特例控除額を加算します。(町・県民税所得割額の2割が限度額)

特例控除額=(寄附金額-2,000円)×{90%-寄附者の所得税の税率(0~45%)×1.021}(町民税3/5、県民税2/5)

 

●外国税額控除

所得税において外国税額控除を受けた場合で、所得税で控除しきれないときに、県民税、町民税の順に一定の金額を限度に所得割から控除を行います。

 

●配当割額又は株式等譲渡所得割の控除

特定口座より特別徴収された配当割額又は株式等譲渡所得割額について、確定申告等を行った場合に、町県民税所得割額から控除します。控除しきれない額(控除不足額)がある場合には、充当又は還付となります。