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平成28年度税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月26日更新

保険税の軽減制度が拡大します

 国民健康保険税は、前年の所得に応じた所得割額、加入人数に応じた均等割額、世帯ごとの平等割額の合計で賦課されますが、世帯全体の所得が一定基準以下の場合、均等割額と平等割額が軽減されます。政令の改正により、平成28年度から軽減判定に使う所得(軽減判定所得)の基準が変更になり、軽減対象が拡大します。

 

平成27年度まで

平成28年度

7割軽減

世帯合計所得額が33万円以下(変更なし)

5割軽減

世帯合計所得額が33万円+【26万円×被保険者数+特定同一世帯所属者数】以下

世帯合計所得額が33万円+【26.5万円×被保険者数+特定同一世帯所属者数】以下

2割軽減

世帯合計所得額が33万円+【47万円×被保険者数+特定同一世帯所属者数】以下

世帯合計所得額が33万円+【48万円×被保険者数+特定同一世帯所属者数】以下

 

※保険税の軽減判定には、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方(旧国保被保険者)の所得および人数も含めます。

※青色専従者給与額または事業専従者控除額は必要経費に算入されません。また、それぞれの事業専従者が当該事業主から受ける給与所得はないものとします。

※65歳以上(1月1日時点)の方は、公的年金等に係る所得から15万円控除します。

※譲渡所得の特別控除は適用しません。

※雑損失の繰越控除は適用します。

 

賦課限度額の引き上げ

  国民健康保険税は所得に応じて課税されますが、賦課限度額が設定されています。平成28年度はこの賦課限度額が一部引き上げられました。

区分/年度

平成27年度

平成28年度

比較

医療給付費分

52万円

54万円

2万円増

後期高齢者支援金分

17万円

19万円

2万円増

介護納付金分

16万円

16万円

増減なし

合計額

85万円

89万円

4万円増