ページの先頭です。
トップページ > くらし・環境 > 税金 > 国民健康保険税 > 国民健康保険税の概要(税務納税課)

国民健康保険税の概要(税務納税課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月26日更新

国民健康保険税について                              

 国民健康保険はみなさんが納める保険税によって運営されています。保険税は病気やケガをしたときの医療費や、出産育児一時金及び葬祭費などに充てられ、国民健康保険の運営に必要で大切な財源となりますので納期内の納付にご協力をお願いします。国民健康保険税は、医療給付費分と後期高齢者支援金分、介護保険納付金分(40歳から64歳までの方)を合算した額が課税されます。

区  分

内  容

医療給付費分

国保に加入している方が病気やケガをしたときの医療費や、

出産一時金、葬祭費などの費用に充てるためのものです。

後期高齢者支援金分

後期高齢者(75歳以上の方)の医療費の一部を、

74歳以下の方で支援するための費用

介護保険納付金分

40歳以上の方が介護を必要とする状態となった場合の費用に充てるためのものです。

40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯に課税されます。

 また、保険税の計算は、上記の医療給付費分・支援金分・介護分の中に以下の3つが含まれています。

・所得割額・・・前年中の所得に対して賦課される額

・均等割額・・・世帯内の国保被保険者1人あたりに賦課される額

・平等割額・・・国保世帯1世帯あたりに賦課される額

 

国民健康保険税の計算方法について                         

 国民健康保険税は年度(4月から翌年3月)ごとに算定され、加入者それぞれについて、所得割(所得に応じて計算される保険税)と均等割(一人当たりに定額でかかる保険税)と平等割(一世帯当たりに定額でかかる保険税)を計算し、世帯で合算します。

 (1)  保険税の計算方法

 国民健康保険税     

国民健康保険税

医療給付分

(基礎賦課分)

加入者全員

支援金分

(後期高齢者支援金分

加入者全員

介護分

(介護納付金分)

40~64歳のみ

項目

税率・金額

医療給付費分

後期高齢者支援金分

介護納付金分

所得割額

4.0%

1.6%

1.5%

均等割額

19,300

7,700

9,800

平等割額

14,200

5,700

5,400

課税限度額

540,000

190,000

160,000

株式等の譲渡所得・配当所得の国民健康保険税への影響について

 特定口座内で生じた所得に対して、税金を「源泉徴収あり」を選択した場合は、通常確定申告不要なため、国民健康保険税の所得割の算定対象にはなりません。ただし、一般口座や特定口座「源泉なし」を選択された場合や上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には確定申告をする必要があり、その所得は国民健康保険税の課税対象となります。また、所得税や住民税の譲渡割・配当割の還付を受けるために確定申告をされる場合も、その所得が国民健康保険税の所得割に影響しますのでご注意ください。

国民健康保険税の試算について

 社会保険を脱退された場合や本年度の税額をおおまかに確認したい場合などは下記のファイルで国民健康保険税の試算ができます。

国民健康保険税税額計算表 [Excelファイル/52KB]

※注意事項

 ・試算結果はあくまで概算です。参考程度としてください。

 ・「国民健康保険税税額計算表」はすべての国民健康保険のすべての制度には対応しておりません。詳しくお知りになりたい方は税務納税課までお問い合わせください。

 

国民健康保険税の賦課について                           

 国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とされています。この賦課期日において課税要件を満たしている納税義務者に対しては、年税額として課税されます。年度当初の決定通知書は、毎年7月15日頃に世帯主へ送付されます。

国民健康保険税の納税義務者(納める人)について                  

  国民健康保険税の納税義務者は、次のいずれかの方とされています。

納税義務者

1    国民健康保険の被保険者である世帯主

2    国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主の属する世帯内に国民健康保険の被保険者がある場合において、国民健康保険の被保険者である世帯主とみなされる者(擬制世帯主といいます。)

※保険税を納める義務は、「世帯主」にありますので、保険税は世帯ごとにまとめて世帯主が納めます。