ページの先頭です。
トップページ > くらし・環境 > 税金 > 国民健康保険税 > 国民健康保険の減税制度

国民健康保険の減税制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月26日更新

後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税の緩和措置について         

 後期高齢者医療制度の創設に伴って、この制度に移行する方の世帯に引き続き国民健康保険に加入する方がいる場合等に、国民健康保険税の税額が急に増えることがないよう、移行前と同程度となるように、以下の軽減措置がとられています。

 特定世帯・特定継続世帯に対する軽減

(1)    所得が一定額以下の方に対する軽減措置

 国民健康保険税の軽減判定の際に、世帯に後期高齢者医療制度へ移行する方がいる場合、国保被保険者が減少しても、移行した方と継続して同一世帯であれば、移行した後期高齢者(特定同一世帯所属者)の所得および人数も含めて軽減所得の判定を行います。

(2)    平等割の軽減

 国民健康保険世帯から後期高齢者医療制度へ移行した方(特定同一世帯所属者)がいることにより、単身世帯(国保加入者が一人の世帯)となる世帯(*特定世帯という)については、医療給付費分と後期高齢者支援金分に係る平等割額を最初の5年間は2分の1減額し、その後3年間は4分の1減額します。

 ※特定世帯とは

 これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の国保被保険者が1人だけとなった世帯を「特定世帯」といいます。この場合、国民健康保険税の「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額が最大で5年間は半額になり、その後は最大で3年間、4分の1軽減(4分の3を課税)されます。

 ※特定同一世帯所属者とは

後期高齢者医療制度の被保険者のうち、以下の1及び2に該当する方

(1)後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において、国民健康保険の資格を有する方

(2)後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において、同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である方に限る)と、当該日以後継続して同一の世帯に属する方(当該日に国民健康保険の世帯主であった方については、以後継続して国保の世帯主である場合)

 社会保険などの旧被扶養者に対する減免

会社の健康保険から後期高齢者医療保険制度へ移行した方に「扶養されていた方」の軽減

社会保険本人であった方が75歳になると後期高齢者医療制度に加入することになります。後期高齢者医療制度には「扶養」という概念がないため、その被扶養者であった方は加入する保険がなくなってしまい、そうして国民健康保険に加入した場合は、以下の軽減措置がとられます。

被扶養者だった方の保険税の軽減

・社会保険の被扶養者から国保被保険者となった65歳~74歳の方(旧被扶養者)は、所得割が全額減免されます。(軽減判定をする際には、扶養されていた方の所得も対象となります)

・均等割が半額となります。(7・5割減額に該当する場合を除き、均等割は半額に減額され、また旧被扶養者であった方のみの世帯は、平等割も半額とします。)

旧被扶養者とは、これまで被用者保険の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方を「旧被扶養者」といいます。

 この場合は、所得割はかからず、均等割額は半額となります。さらに、旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割も半額となります。

 ★7割軽減、5割軽減の対象となる世帯を除きます。

  

国民健康保険税の軽減制度について                         

軽減制度の概要                                         

 国民健康保険税は、被保険者の前年中の所得等に応じて計算し課税されますが、前年中の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合には、国民健康保険税の均等割額・平等割額を減額し、負担を軽くする制度があります。軽減制度が適用されるのに申請は不要ですが、世帯主(国保加入者でない世帯主を含む)及び国民健康保険の加入者全員が申告を済ませている世帯に限られますので、所得が0円である場合や非課税の所得しかない場合等も所得の申告をしてください。

1 所得基準による被保険者均等割、世帯別平等割の減額について           

 課税年度の前年中の所得が一定額以下の場合は、国保税の均等割額と平等割額の7割、5割または2割が軽減されます。

軽減判定の算定対象                                   

 国民健康保険税の計算には国保加入者の所得しか用いませんが、軽減判定所得を算出し、保険税の軽減判定を行う際には、擬制世帯主(国保加入者ではない住民登録上の世帯主)の所得も含めて判定します。

 ※世帯主(擬制世帯主を含む)と加入者は所得の申告を行わないと軽減できません。

軽減の適用                                       

 世帯の軽減判定所得が基準額以下であれば、その世帯の均等割と平等割に軽減割合をかけた額が、保険税から軽減されます。

基準となる所得金額

(擬制世帯主を含む世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計額で比較)

軽減割合

前年の減額対象所得の世帯合計額が330,000円以下

7割

前年の減額対象所得の世帯合計額が【330,000円+265,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)】以下

5割

前年の減額対象所得の世帯合計額が【330,000円+480,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)】以下

2割

※減額対象となる世帯の認定については、賦課期日である4月1日現在で行われることから(年度途中の新規加入世帯を除く)、年度途中の加入者の資格異動は考慮しません。

 

★「特定同一世帯所属者」とは

 国保から後期高齢者制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

 

★軽減判定所得とは

 地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額、山林所得金額、長期・短期譲渡所得金額、土地の譲渡等に係る事業所得等の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額及び先物取引にかかる雑所得等の金額を合計した所得です。

 例)事業所得・・・収入-必要経費(青色専従者控除や事業専従者給与は算入しません)

   年金所得・・・収入-公的年金控除-15万円(賦課年度1月1日現在で65歳以上の場合のみ)

   譲渡所得・・・特別控除前の金額

   雑損失繰越控除は適用する

 

2 倒産、解雇などにより離職された方(非自発的失業者)の国民健康保険税の軽減制度

 会社の倒産・解雇・病気・介護・雇い止めなど、非自発的かつ正当な理由により離職され国民健康保険に加入している方の国民健康保険税が一定期間、前年の給与所得を100分の30として算定し賦課することにより軽減される制度があります。(※申告が必要です)また、国民健康保険税の7割、5割、2割軽減措置判定時にも、同様に給与所得を100分の30として算定します。

※軽減を受けるには、申請が必要です。

手続きの方法:町民生活課または坂元支所窓口に用意してある「国民健康保険税軽減申請書」の提出が必要となりますので「雇用保険受給資格者証」を添えて町民生活課で申告してください。

 

 国民健康保険税軽減申請書 [PDFファイル/117KB]

 

対象者について

 倒産・解雇、雇い止めなどにより離職された方で次のすべての条件を満たす方

(1)平成21年3月31日以降に離職された方

(2)離職時点で65歳未満の方

(3)雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」である方

(「雇用保険受給資格者証」の「12.離職理由」欄のコードが次のいずれかの方)

  1.特定受給資格者(例;倒産・解雇等の事業主都合により離職された方)

  2.特定理由離職者(例:雇用期間満了などにより離職された方)

  ※雇用保険の高齢者受給資格者及び特例受給資格者の方は対象となりません。

区  分

離職理由コード

特定受給資格者

「11」、「12」、「21」、「22」、「31」、「32」

特定理由離職者

「23」、「33」、「34」

 特定受給資格者

対象となる

理由コード

離 職 理 由

11

解雇

12

天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇

21

雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)

22

雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)

31

事業主から働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

32

事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

 特定理由離職者

対象となる

理由コード

離 職 理 由

23

期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)

33

正当な理由のある自己都合退職

34

正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

軽減内容について

 前年の給与所得を本来額の100分の30とみなして保険税を計算します。また、高額療養費、減額適用認定証等の所得区分の判定についても同様とします。

 ※給与所得以外は軽減されません。

 ※対象となるのは離職された本人のみとなります。

 

軽減期間について

 平成22年4月1日以降の国民健康保険税に適用され、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までとなります(最大で2年間)。

離職日

軽減期間

平成22年3月31日~平成23年3月30日

離職日の翌日~平成24年3月

平成23年3月31日~平成24年3月30日

離職日の翌日~平成25年3月

平成24年3月31日~平成25年3月30日

離職日の翌日~平成26年3月

平成25年3月31日~平成26年3月30日

離職日の翌日~平成27年3月

平成26年3月31日~平成27年3月30日

離職日の翌日~平成28年3月

平成27年3月31日~平成28年3月30日

離職日の翌日~平成29年3月

平成28年3月31日~平成29年3月30日

離職日の翌日~平成30年3月

※雇用保険の失業給付等を受ける期間とは異なります。

※再就職後も引き続き国民健康保険に加入している場合は軽減が継続しますが、社会保険に加入するなどして国民健康保険を脱退すると終了します。その後、再度離職されて国民健康保険に再加入し、軽減対象期間中に新たに雇用保険の受給資格が生じていなければ、残っている対象期間は軽減の対象となります。(なお、再就職の際、雇用保険受給資格が新たに発生した場合は軽減期間を再判定します。)

※他の市町村へ転出した場合でも、引き続き国民健康保険に加入している場合、軽減期間は継続しますが、転入先の市町村で改めて申告が必要です。

 

申告時に必要なもの

加入状況

雇用保険受給資格者証

印鑑

健康保険資格喪失証明書

国民健康保険証

これから国保に加入する方

 

既に国保に加入している方

 

 

 

減免について                                   

 災害等の特別な理由により、前年と比較して所得が著しく減少し、さらに資産等の状況からも担税力を著しく喪失していると認められる場合は、所得割額について減免を受けられる場合もありますのでご相談ください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)