ページの先頭です。
トップページ > くらし・環境 > 税金 > 国民健康保険税 > よくある質問 (Q&A)

よくある質問 (Q&A)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月26日更新

 国民健康保険税一般に関する質問

Q1 昨年度と比べて国保税が高く(安く)なったのは何故ですか。

A1 個々の世帯状況が異なるため一概には言えませんが、要因としては次のことが考えられます。                                                                        詳しくは税務納税課へお問い合わせください。

1.所得に変動があった(前年の所得により算出するため)

2.国保加入者に変動があった

3.国保加入者に未申告の人がいる(世帯の合計所得額に応じて税の軽減措置が受けられるが、未申告者がいる場合は軽減が受けられない)

4.加入者の中に40歳を迎えた方がいる(40歳から64歳の方は介護保険料分が国保税に上乗せされるため)

Q2 社会保険に加入したのに国保税が課税されていますが何故ですか。

A2 国保の脱退の手続きはお済みでしょうか。手続きした月の翌月中旬に、社会保険に加入した日の前月分までの国保税を月割りで再計算したうえ、税額変更通知書を送付します。なお、社会保険加入後に国保の保険証で医療機関を受診した場合、本来社会保険で支払うべき医療費を国保で支払っているため、その医療費を返還していただく場合があります。

Q3 7月から社会保険に加入したため国保脱退の手続きをしたのですが、7月末が納期限の国保税は納めなくてもいいでしょうか。

A3 国保税は、社会保険のように毎月払いではなく、年度分の税額を9回(7月から翌年3月まで)に振り分けて納めていただいているものなので、各納期の税額がその月の国保税とはなりません。税額や脱退の時期によっては国保を脱退した後も税額が残る場合がありますので、手続きされた翌月中旬頃に発送する国保税変更通知書が届くまでは納期限までに納付をお願いします。なお、納めすぎた税額が生じた場合、滞納がなければ還付いたします。

Q4 国保税には、町県民税のような非課税制度はありますか。

A4 国保税は、医療費を賄う目的の税金のため、非課税制度はありません。

  国保税は、前年の所得を基に算定する所得割、世帯の加入者数に応じて算定する均等割、一世帯あたりにかかる平等割の3つの区分を合計して算出します。現在無職であり収入が全くない場合でも前年に所得があれば所得割がかかり、また、所得がない場合でも均等割と平等割で算定された最低金額の国保税は課税されます。なお、擬制世帯主を含めた加入者の所得金額の合計が一定額以下の場合は、国保税を算定する際に均等割と平等割を7割、5割、2割に軽減する制度があります。ただし、申告をしていない加入者がいる場合は軽減されませんので、必ず申告するようにしてください。

Q5 国保加入者個人ごとに国保税を支払いたいのですが、税額を分けることはできますか。

A5 国保税は、国民健康保険に加入している人の分を合算して世帯主に課税するため、加入者ごとに税を分けて課税することはできません。ただし、個人別の金額について知りたい場合、個別に計算することはできますので税務納税課にお問い合わせください。

 

納税義務者に関する質問

Q1 世帯主である自分自身は国民健康保険に加入してないが、町から国保税の通知書が届いたのは何故ですか。

A1 国保税の場合、納税義務者は世帯主になります。このため、世帯主本人が国保に加入していなくても、同じ世帯に国保加入者がいる場合は世帯主に通知します。上記の場合の世帯主を擬制世帯主といいます。

Q2 なぜ世帯主が納税義務者なのですか。

A2 国民健康保険では、保険税を世帯単位で計算し、その納税義務は世帯主が負うことが法律で規定されています。

倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方に関する質問

Q1 まだ受給資格者証ができていません。どうすればよいですか?

A1 加入手続きを先に済ませてください。軽減手続きは受給資格者証が届いてからで構いません。その場合手続き後に遡って保険税を再計算します。

Q2 手続きは毎年必要ですか。

A2 一度手続きをすると、軽減期間内は必要ありません。

Q3 示されている離職コード以外では軽減対象になりませんか。

A3 特定受給資格者・特定理由離職者に該当しない離職理由の場合、失業による軽減の対象となりません。

Q4 転入前市町村において軽減の適用を受けていました。引き続き軽減の適用を受けれますか。

A4 軽減対象期間内であれば、改めて山元町に申請を行うことで保険税が軽減されます。申請を行わないと、軽減は適用されませんので、ご注意ください。

Q5 会社都合で離職し国保税の支払いが困難です。税の軽減を受けられる制度はありますか。

A5 離職後ハローワークで「雇用保険受給資格者証」の交付を受けている方で、受給資格者証に記載されている離職理由コードによって、給与所得を7割減額して税額を算定する制度があります。軽減を受けるには申告が必要ですので、詳しくは「倒産、解雇などにより離職された方(非自発的失業者)の国民健康保険税の軽減制度」をご覧ください。

 

特別徴収に関する質問

Q1 特別徴収とは何ですか。

A1 年金から国民健康保険税を天引きする徴収方法のことです。国民健康保険税の納期である9回の支払いではなく、年金支給月に年金から天引きして納めていただきます。あくまで支払方法を変更するものであり、年間の保険税額について変更となるものではありません。

Q2 今年度から特別徴収(年金からの天引き)になっているが何故ですか。

A2 法律により、下記の条件をすべて満たしている場合は原則国民健康保険税については、公的年金からの特別徴収となります。

 

事    由

1

世帯主が国保に加入しており、世帯の国保加入者全員が65歳から74歳である

2

国保の世帯主が年額18万円以上の公的年金を受給している

3

国保の世帯主が介護保険料の特別徴収対象者で、介護保険料と国保税の合計額が公的年金支給額(1回毎)の2分の1を超えないこと

 

Q3 年金から特別徴収(天引き)されていません。何故ですか。

A3 国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の国保税は、原則として世帯主の年金から特別徴収(天引き)になります。ただし、次のいずれかの場合は普通徴収(納付書による納付、又は口座振替による納付)になります。

 ・世帯主が国保加入者でない場合

 ・介護保険料が特別徴収(天引き)されない場合

 ・介護保険料と国保税の1回あたりに特別徴収する合計額が、2ヶ月に1回支給される年金額の2分の1を超える場合

 ※2つ以上の年金を受給中の場合は、法律が定める優先順位によりその1つが特別徴収の対象になります。

  なお、世帯主が65歳になったばかりの方や町外から転入したばかりの方なども、即時に条件判定ができないため、しばらくの間、普通徴収(納付書による納付、又は口座振替による納付)になります。

Q4 日本年金機構の年金振込通知書と山元町の納税通知書の金額が違うのですが。

A4 年金振込通知書には日本年金機構の事務処理都合上、予定額を記載している場合があります。国保税の金額については、山元町からお送りする納税通知書の金額が決定額となりますので、ご確認ください。                                                           結果的に多く納付した場合には、その超過額を還付金として口座振込によりお返しいたします。

Q5 年金からの特別徴収(天引き)をやめたいが、やめることはできますか。

A5 特別徴収の該当になると、納付書払いに変更することはできませんが、口座振込で納付に変更することができます(特別徴収の中止)。なお、変更するためには窓口での申請が必要となります。