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再生エネルギー発電設備に係る課税標準の特例

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月11日更新

1.特例の概要

平成24年5月29日から平成30年3月31日までの間に取得(設置)し、一定の要件を満たした再生可能エネルギー発電設備に対して、課税標準の特例(税の軽減)が適用されるものです。

2.特例適用要件

○太陽光発電設備

【平成24年5月29から平成28年3月31日までに取得した設備】

 経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定をうけた発電設備

【平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備】

 再生可能エネルギー事業者支援事業費による補助を受けて取得した発電設備

 ※経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定をうけた発電設備は特例対象外となります。

○太陽光発電設備以外

 経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定をうけた発電設備

3.特例の範囲

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年間、課税標準となるべき価格が3分の2に軽減されます。

4.特例を受けるための手続き

償却資産の申告する際に、次の書類を添付してください。

○太陽光発電設備

【平成24年5月29から平成28年3月31日までに取得した設備】

 ・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

 ・電気事業が発行する電力受給契約に関する通知の写し

【平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備】

 ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

○太陽光発電設備以外

 ・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

 ・電気事業が発行する電力受給契約に関する通知の写し