ページの先頭です。
トップページ > くらし・環境 > 税金 > 個人町県民税 > 太陽光売電に係る課税について

太陽光売電に係る課税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月10日更新

太陽光発電による売電収入がある方へ

太陽光発電による売電収入がある場合は、原則として申告が必要となります。

売電による所得は雑所得(売電が事業規模で行われている場合は事業所得)に該当します。

売電所得の計算方法

 売電所得 = 売電収入-必要経費

 売電収入:太陽光で発電した電力を電力会社に売却して得た収入(1月から12月に支払われた金額の合計)

 必要経費:売電収入を得るためにかかった経費(減価償却費、租税公課、利子割引料、修繕費など)

減価償却費の算出方法

 減価償却費 =(設置費-補助金)×償却率×本年中の償却月数÷12×売電割合

太陽光設備は「機械設備」に分類され、耐用年数は17年で償却率は0.059になります。本年中の償却月数は、前年以前に設置をした場合は12か月です。本年5月に設置をした場合は8か月になります。                                                                                                               売電割合は年間売電量を年間総発電量で割った割合(全量売電の場合は100パーセント)です。

その他

売電収入がない場合でも、太陽光設備設置に係る地代収入がある場合は、不動産所得となりますので申告が必要となります。

個人の住宅に設置した場合でも、発電出力10kW以上の設備は固定資産(償却資産)の申告が必要になります。

※詳しくは、太陽光発電設備に係る課税について(固定資産税)をご覧ください。