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東日本大震災に伴う被災代替車両の非課税措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月22日更新

 東日本大震災で被災した車両の代替として平成30年度までに取得した車両については、取得した年度に応じて軽自動車税が非課税となる特例措置が講じられています。

※ なお、この制度が適用されるのは、被災車両1台につき、代替車両1台となります。             

※ 被災車両と代替車両の所有者が同一であることが原則ですが、被災自動車の所有者が亡くなっており、代替自動車を当該所有者の相続人が取得する場合や、ローン契約により取得したためローン会社やディーラーが所有者となっている場合でも非課税の対象となります。

申請窓口

  山元町役場 税務納税課

必要なもの

  • 軽自動車税非課税申請書 [PDFファイル/117KB]
  • 被災車両を廃車したことがわかる証明書
    (備考欄に「被災車両」の記載がある登録事項等証明書、検査記録事項等証明書、廃車証明書など)
  • 代替車両の自動車検査証または標識交付証明書
  • 印鑑(認印可)
  • マイナンバーカードまたは通知カードなど

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