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住宅取得奨励事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

マイホームを取得したい新婚さん・子育て世帯さん・転入されるみなさんへ

山元町定住促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル/417KB]

対象になる世帯は?

新婚世帯夫婦のいずれか一方が45歳未満である婚姻後5年を経過していない世帯
子育て世帯子ども(出生から18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子)を扶養している世帯
新規転入者2年以上山元町外に居住し平成20年4月1日以降に転入した者

(注1)山元町に定住する意思があり、納付すべき市町村民税等の滞納がないこと。
(注2)平成23年3月11日において山元町に住所を有し、かつ被災者再建支援法第3条に基づく、東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支給を受けた者又は、防災集団移転促進事業に係る補助金東日本大震災による津波被災住宅再建のための補助金及び、がけ地近接等危険住宅移転事業に係る補助金を受けた者が住宅を新築又は購入する場合を除く。

住宅の完成・契約は?

新築住宅平成20年4月1日以降に完成したもの
中古住宅平成20年4月1日以降に売買契約が成立したもの

ただし、床面積が50平方メートル以上のもの(併用住宅の場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上で、住宅部分の床面積が50平方メートル以上のもの。)で、自己の居住用のもの。

補助金額は?

新築住宅50万円(ただし、取得価格が補助金額に満たない場合はその額)
中古住宅20万円(ただし、取得価格が補助金額に満たない場合はその額)

加算額(新築住宅)(ただし、取得価格が補助金額に満たない場合はその額)

新婚世帯及び子育て世帯70万円加算
新規転入者100万円加算
指定区域(下水道区域内で2年以上前から宅地となっていた区画)30万円加算
町内建築業者 (元請に限る)30万円加算
土地取得(平成20年4月1日以降に上記住宅の敷地に供するために取得したもの)20万円加算

 加算額(中古住宅)(ただし、取得価格が補助金額に満たない場合はその額)

新婚世帯および子育て世帯40万円加算 
新規転入者40万円加算 

手続きの方法は?

山元町定住促進補助金(住宅取得奨励事業)を希望される場合の手続きは、次のようになります。
手順を図で説明していますのでご覧下さい。

1.住宅の新築工事着手前または中古住宅の売買契約締結後「交付申請書(様式第1号)」及び「別紙1」、「誓約書(様式第6号)」に署名・捺印し、必要な書類を添付のうえ、町民生活課生活班へお申し込みください。
申請用の様式は、次によりダウンロードすることができます。

【添付書類】

  • 戸籍謄本
  • 住民票謄本(世帯全員分の住民票の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書)
  • 戸籍の附票
  • 山元町行政サービス制限実施要綱第2条第1号に定める公共料金の納入状況確認同意書[PDFファイル/10KB]
    ただし、新規転入者にあっては、納税証明書又は非課税証明書
  • 施工者が建設業法に基づく許可を受けた者であることを証明する書類または山元町建設職組合の推薦書
  • 住宅取得、土地取得に要する経費を明らかにできる書類(売買契約書または工事請負契約書等)の写し

※添付書類は、該当する用件により異なりますのでご確認下さい。

2.申請内容および添付書類により補助金の交付・不交付を審査し、交付の場合は「補助金交付決定通知書」によって交付決定額を通知します。

3.申請内容に変更があったときや、事業を中止したときは「変更(中止)承認申請書(様式第3号)」に署名・捺印し、(変更の場合は変更に関して必要な書類を添付し)すみやかに町民生活課生活班へお届けください。
変更(中止)承認申請書は、次によりダウンロードすることができます。

4.住宅の新築工事の完了または中古住宅の引渡し(町内事業者による改修)が終了し、当該住宅に入居したときは「実績報告書(様式第4号)」および「交付請求書(様式第5号)に署名・捺印し、必要な書類を添付のうえ、すみやかに町民生活課生活班へお届けください。
報告用の様式は、次によりダウンロードすることができます。

【添付書類】

  • 家屋の登記事項証明書(写し可)
  • 建築基準法に基づく検査済証の写し
  • 住宅取得または購入した住宅の改修に要した費用を明らかにできる書類(領収書またはこれに準ずるもの)の写し
  • 住民票謄本(世帯全員分の住民票の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書)
  • 土地の登記事項証明書(写し可)

※添付書類は、該当する用件により異なりますのでご確認下さい。

5.指定の口座に補助金を振り込みます。

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